過疎地における寺院が取るべき生き残り戦略を提言/一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」

20/06/19 09:27

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URL https://www.life-ending.biz/_ct/17370040
シェア日付 2020年06月19日(金) 09時27分41秒 +0900
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カテゴリー 終活

コンテンツ概要

一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」(代表:小泉悟志)は、全国の過疎地に存在する約30,000の仏教寺院を取り巻く経営環境は今後ますます厳しくなると予測し、生き残りのために取るべき戦略について、令和2年6月15日に発表した。 1.仏教寺院を取り巻く環境 2014年に行われた国土交通政策研究所の勉強会において、研究機関である日本創成会議が「出産する女性人口が半数以下になる“消滅可能性都市”」を示し、2040年には全国の約半数がこれに該当するとの予測を発表した。 現在、全国に17万超の宗教法人が存在するが、そのうち約35%は“消滅可能性都市”に所在している。現状においても、過疎地における寺院の年収は、30~40%が年収300万円以下という苦しい経営状況にある。人口減や過疎化が進む中、寺院の存続はますます厳しい環境に直面するであろう。 2.寺院と檀家の関係性 寺院は地元の檀家によって支えられているが、檀家の世代交代が進むにつれ、都市部への移住や核家族化が増加し、菩提寺と檀家との関係が希薄化の一途をたどっている。接点と言えば、年忌法要やお彼岸・お盆法要だけにとどま...