<新型コロナ>東京都で新たに609人の感染確認 対前週比112.8% (東京新聞)

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知念実希人 @MIKITO_777
減ったように見えますが、おそらくは連休の影響で検査数が減っただけだと思います。 油断せず、感染対策を続けて下さい。 <新型コロナ>東京都で新たに609人の感染確認 対前週比112.8% (東京新聞) - LINE NEWS https://t.co/d4Foz69OAY

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三月十八日、水戸地裁の建物から原告団の弁護士らが飛び出して「勝訴」の旗を広げたのを見て、胸が震えた。日本原子力発電東海第二原発(東海村)で事故があれば、周辺に住む九十四万人が避難することはそもそも無理だろう、だから再稼働してはいけない−という判断は至極まっとうだ。 東海村は、村民が再稼働問題などを話し合う「自分ごと化会議」を開催しているが、山田修村長自身がこの判決を「自分ごと化」しなければならない。原発周辺の開発規制を緩め、住宅地をどんどん作ってきた責任が村にはある。 初めて東海村を訪れた時、原発敷地のすぐ近くまで民家が迫っている光景に心底驚いた。なぜこんなことになってしまったのか。 原子力委員会が一九六四年に制定した「原子炉立地審査指針」は、原発を建設する前提として、周辺は「非居住区域」、その外側は「低密度人口区域」であることを求めている。東海第二と同じ敷地にある東海原発(六〇年着工、廃炉中)は、指針制定前に見切り発車で立地が認められたが、東海第二の立地は指針に基づいたものだ。 だが、原発からどれくらい離れたところまでが「非居住区域」「低密度人口区域」なのかは定義されず、一度...

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